TERM OF USE ご利用規約など

TERM OF USE ご利用規約など

この度はレンタルファイブのリースを御利用下さり誠にありがとうございます。
リーストラックのご利用にあたり、当社の規約を守り、安全にご利用いただきます様お願い致します。

保険・保証等の注意点
リースの貸出車両は事前に3ヶ月点検項目を行っておりますが、万が一車両の不具合が起きた場合に当社からの補償や損害賠償は一切致しません。
リース車両の利用の際、キャビン及びボデーの汚れ、特に合材やコンクリートなど取り除きにくい付着物等にご注意ください。
万が一、事故・盗難が発生すると使用者の保険割引等級に悪影響がございます。ご注意ください。
リース契約対象外
リースの貸出車両の故障に対する保証及び賠償、代車準備
定期点検、日常点検
リース期間延長の際の法的点検及び車検メンテナンス
リース車両の利用に伴う消耗品、タイヤ、オイル等の交換
リースの契約期間の変更
期間延長の申し入れは、当社に事前連絡の上、了承された場合のみ継続することが出来ます。契約期間は覚書よりご確認ください。
※当社リースをご利用の際は、規約についてご了承頂いた上でご契約ください。

当社リースをご利用の際は、規約について ご了承頂いた上でご契約ください。

OUR TERMS

利用規約

第1条
リース契約の趣旨
①甲は、乙が指定する車両を乙にリースし、乙はこれを借受けます。
②この契約は、この契約に定める場合を除き解除することはできません。
第2条
車両の引き渡し
①車両は、乙の指定する場所に納車し、乙は車両が納車されたときから返却のときまで善良な管理者の注意をもって、乙の負担で車両を保管します。
②乙は、納車された車両について直ちに乙の負担で検査を行い、瑕疵のないこと確認したとき、借受日を記載した車両借受証を甲に発行すものとし、この借受日をもって甲から乙に物件が引き渡されたものとします。
③車両の瑕疵があったときは、乙は直ちに甲に書面で通知するものとします。
④乙が車両引き渡し不当に拒んだり、遅延させたときは、甲からの催告を要しないで通知のみで、本契約を解除されても、乙は異議がないものとします。
第3条
車両の使用保存
①乙は、前条による車両の引き渡しを受けた時から車両を使用することができます。この場合、乙は、法令等を遵守し善良な管理者の注意をもって、業務ために使用します。
②乙は、車両が常に正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つように保守、点検及び整備を行うものとし、車両が損傷したときは、その原因のいかんを問わず修繕し修復を行い、その一切の費用を負担します。この場合、甲は何らの責任も負いません。
第4条
リース期間
リース期間は甲が指定する通りとし、車両借受証記載の借受日より起算します。
第5条
リース料
乙は、甲に対して甲が指定するリース料を同表記載の期日に同表記載の方法で支払います。
第6条
所有権侵害の禁止
①乙は、物件を第三者に譲渡したり、担保に入れるなど甲の所有権を侵害する行為をしません。
②乙は、甲の事前の書面夜承諾得ない限り、次の行為をしません。
(1)車両の改造、加工、塗装替えなどによりその原状を変更すること。
(2)車両を第三者に転貸すること。
(3)車両の占有を移転し、または甲の指定する納車場所から車両を移動すること。
(4)この契約に基づく乙の権利または地位を第三者に譲渡すること。
③2項において、甲の承諾を得て車両に加工等した場合は、車両返却時に原状復帰するか無償で甲に譲渡するか甲の判断によるものとします。
④第三者が物件について権利を主張し、保全処分または強制執行等により甲の所有権を侵害する恐れがあるときには、乙は、本契約書を提示し、車両が甲の所有であることを主張かつ証明して、その侵害防止に努めるものとともに、直ちにその事情を甲に通知します。
第7条
車両の点検
甲は、または甲の指定した者が、車両の状態、稼働及び保管状況を点検するまたは調査することを求めたときは、乙は、これに応じます。
第8条
営業状況の報告
乙は、甲から要求があったときは、その事業の状況を説明し、毎決算期の計算書類その他甲の指定する関係書類を甲に提出します。
第9条
通知事項
乙または連帯保証人は、次の各号の一つでも該当するときは、その旨を遅滞なく書面により甲に通知します。
(1)名称または商号を変更したとき
(2)住所を変更したとき
(3)代表者を変更したとき
(4)事業の内容に重要な変更があったとき
(5)第16条に記載する事実が発生したとき、または発生するおそれがあるとき
第10条
費用負担等
①乙は、この契約の締結に関する費用及びこの契約に基づく乙の債務履行に関する一切の費用を負担します。
②乙は、リース期間中の車両に関する公訴公課を負担します。リース期間中に税額が増額されたときには、その増額分を甲の請求に従い甲に支払います。
第11条
相殺禁止
乙は、この契約に基づく債務を、甲または甲の承継人に対する債権をもって相殺することはできません。
第12条
車両の保険契約について
①乙は、リース期間中、使用するリース車両についてリース期間を保険期間とする自賠責保険及び自動車任意保険に加入するものとします。
②乙は、保険事故が発生した場合、直ちに甲及び保険会社に通知し、法令及び保険約款に定める処置をとります。また書類の作成・交付等、保険金の請求及び受領のために必要な行為について甲に協力するものとします。
第13条
リース期間満了について
①リース期間が満了した時は、直ちにリース車両を甲に返還するものとします。また事業用自動車については陸運局へ減車申請を提出し期限までにリース車両と登録書類を返還するものとします。
②リース期間が満了したにもかかわらず、リース車両及び関係書類の返却がなされなかった時には第17条の損害賠償金を支払うものとします。
③原状復帰の義務。乙はリース車両を借りた状態に戻さなければなりません。ただし通常使用時の消耗を除きます。
④乙が甲への返還を怠った場合は、乙または乙の代理人に通知、催告なしにリース車両をその場から引き上げるものとします。
第14条
期限の利益喪失
乙について次の各号所定のいずれかの事業が生じた場合には、甲による通知催告等がなくとも、当然に期限の利益を失い、残リース料全額を直ちに乙に支払わなくてはなりません。
(1)乙が支払期日における支払の全部又は一部を怠ったとき乙が支払停止又は特定調停、破産手続開始、民事再生手続開始、その他法的整理の申立てをし、又は受けたとき
(2)乙の振出、裏書又は保証にかかる手形小切手が不渡りとなったとき
(3)乙の財産につき仮差押、仮処分又は強制執行がなされたとき
(4)乙が本契約の定めに違反したとき
(5)その他、乙の資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
第15条
損害賠償について
前条の規定により乙が本リース契約を解除した場合は、残リース料相当額を損害賠償額とします。
①甲が返還されたリース物件を売却した場合は、売却代金から売却費用を控除した金額を前項の損害賠償額から控除します。
②第13条②において期間満了にも関わらず車両が返還されない場合は、月額リース料の倍額を支払うものとします。
第16条
遅延損害金
乙が本契約に基づく金銭債務の履行を遅延したときは、甲が指定する遅延損害金を甲に支払うものとします。
第17条
リース車両の返還
①リース期間が満了し、又は本リース契約が解除された場合、甲は、リース車両を自ら引上げ、又は乙に対して引渡を求めることができるものとします。
② 前項の場合において、甲が乙に引渡を求めたときは、乙は自らの費用で、甲が指定する場所にリース車両を持参するものとします。
第18条
権利の譲渡について
甲は乙の承諾を要しないで、権利の全部、または一部を金融機関または第三者に譲渡する事が出来るものとします。
第19条
リース契約の延長について
乙の希望によるリース契約の延長はリース満了7日前までに申し出、甲の合意の元延長することが出来るものとします。その際は別紙覚書をにて契約期間の変更とする。約款については本契約を適応するものとします。
第20条
連帯保証人
連帯保証人は、本リース契約に基づく甲の乙に対する一切の債務について、乙と連帯して保証します。本契約書に定める条項は、その性質上準用できないものを除き、連帯保証人にも準用されます。
第21条
公正証書
乙及び連帯保証人は、甲の要請があったときは、乙の費用で、強制執行認諾条項付きの公正証書を作成することに応じなければならないものとします。
第22条
合意管轄裁判所
本契約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。